安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
次に、受賞報告でございますが、お米のおいしさやその品質を競います国内最大規模のコンテストで米・食味鑑定士協会が主催されます、第24回米・食味鑑定コンクール国際大会が12月２日と３日に長野県小諸市で開催されました。そこで、農事組合法人ファーム宇賀荘が生産されました、どじょう米きぬむすめが特別栽培別部門、米の精という部門において、最高賞であります金賞を受賞されました。
次に、受賞報告でございますが、お米のおいしさやその品質を競います国内最大規模のコンテストで米・食味鑑定士協会が主催されます、第24回米・食味鑑定コンクール国際大会が12月２日と３日に長野県小諸市で開催されました。そこで、農事組合法人ファーム宇賀荘が生産されました、どじょう米きぬむすめが特別栽培別部門、米の精という部門において、最高賞であります金賞を受賞されました。
11月25日は、国連の女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。12月10日の世界人権デーまでの16日間、今すぐ女性に対する暴力を終わらせようをテーマに世界各地でキャンペーンが行われます。松江市役所でも玄関ホールには、先月、ＳＴＯＰ暴力とパネル展示をし、反暴力のパープルリボンを配布していました。本議会でも開会の日と５日、議場の皆さんでパープルマスクをつけ、暴力根絶への意思表示をしたところです。
いずれにしても、国際情勢のあおりを受けたことによるものでありまして、なかなか町単独での支援という、根本的な対策というのはなかなか限界があるというとこでございまして、根本的な対策については、国の責任において措置を講じてもらうよう要望してまいりますとともに、生産費の高騰に対しては、財源を見つけながら臨時的に農家支援に当たってまいりたいと思います。
◎理事（山根幸二） 別表に定める事業でございますが、道路法に規定する道路の新設または改築、港湾法に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾または重要港湾の水域施設等の建設または改良工事、漁港法に規定する地方港湾における水域施設等の建設または改良工事及び漁港漁場整備法に規定する輸送施設の修築、消防施設強化促進法に規定する消防設備、防災行政無線設備等の整備、そして義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
最後になりましたけれども、先月、日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞した大阪出身の１７歳の川崎レナさん、この方、将来を担う子供たちの意見をどう政治に反映させていくかという活動をされています。この中に大人には子供から学ぶことはたくさんあると訴えられておられました。
今年はロシアのウクライナへの侵攻という事件が起こり、国際法を無視した野蛮な戦争行為が今も続いております。為政者の愚かな行為によって犠牲になるのは、敵味方も関係ありません。一般の罪なき人々です。最大の差別である一切の戦争をこの地球からなくしていくためにも、皆で知恵を出し合い、武力を絶対に使わない、使わせない平和的な解決を求めていきたいものだと私は思っております。
昨今の国際情勢は、長期間に及ぼうとしているロシアのウクライナへの侵攻、その中には原発を含むエネルギー関連施設へのミサイル攻撃、また度重なる北朝鮮からの弾道ミサイルの発射、その後の核開発や核実験に関する報道などによって、日本に住んでいる私どもにとっても、非常に国際情勢が緊迫しているように感じます。
次に、１２月１日から３日に、長野県小諸市で開催されました第２４回米・食味分析鑑定コンクール国際大会についてであります。奥出雲仁多米株式会社が出品したコシヒカリは、上位４点の中に西日本では唯一ノミネートされ、１２度目となる最高峰金賞を６年連続で受賞したところであります。このことは、仁多米の品質の高さはもとより、食味値が高いことが引き続き認められたことであり、国内外に発信できたと考えております。
まずは、市民の皆様にｅスポーツを知っていただくことから始め、将来的には、教育機関との連携によるＩＴ人材の育成やオンラインでの国際交流、ｅスポーツを活用した婚活、高齢者のフレイル予防などにより地域活性化を図ることも可能であると考えています。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
例えば細田衆議院議長など関係が取り沙汰されている平和大使協議会、家庭教育アカデミー、また、世界平和女性連合、世界平和宗教人連合、ワールドカープ・ジャパン、真の家庭運動推進協議会、ハッピーワールド、国際ハイウェイ財団、ワシントンタイムズなど、およそ旧統一協会を連想することのない名前の団体がたくさんつくられ、活動しているようであります。
まずは１点目のこの事業について、こうした給付金は一時的なものなのかどうなのかという認識でございますけれども、やはりこうした政策につきましては、議員御指摘のとおり、社会経済情勢あるいは国際情勢を踏まえ、その時々で適時適切に国のほうで判断をされるものと考えておりますので、そう認識しております。 それから、こうした事業の評価と効果という捉え方でございます。
こういった中で、先ほど町長の答弁の中には、国や県からの米や牛なんかについては支援があると申されましたけれども、国際的に見て、日本の国の農業への支援、本当に僅かなんです。比べ物にもならない。あのアメリカ大国だって、あんな大きな国でも、物すごい農業支援をしております。日本はもう全然話にもなりません。
本市としましては、ＳＤＧｓを旗頭にして分野横断的に課題解決に当たることによる相乗効果や、オール市役所としての総合力を発揮した取組が期待できることから、ＳＤＧｓを市民の皆様と共有して、地方創生と国際課題の解決の両方の実現を目指したいと考えております。
また、実証実験として、今週９月15日に、松江市総合体育館で開催されるフットサル日本代表国際親善試合で、来場される方に松江城や松江歴史館など市内観光施設の優待券や飲食店の割引券を配布して、その利用状況を調査することとしております。
◎農林水産課長（国沢精一） 議員御指摘のとおり、農業におきましてもコロナ禍からの経済回復の動き、国際情勢の変化などを背景に、燃油、家畜の餌になる飼料、肥料及び農業用ハウス部材や生産資材のいずれもが、令和３年当初以降、価格が上昇しています。
議第64号「松江国際文化観光都市建設計画観光地区建築条例の一部改正について」、質疑では、建物の高さ制限が地区により異なることについての質疑に対し、執行部より、宍道湖に近い地区はにぎわいに資するような建物に建ってもらいたいという趣旨があり、地区により、高く規定しているとの答弁がありました。
２つ目に、戦争を終わらせるために今大事なことは、ロシアは侵略をやめよ、国連憲章を守れという国際世論を喚起すること、憲法９条の立場で日本がその先頭に立つことではないでしょうか、所見を伺います。 さて、ウクライナ侵略に抗議する市長声明はすばらしいものでした。
ここ松江市、国際文化観光都市である松江市としては、このことは強く受け止めるべきであると考えます。 このたびの島根県の観光プロモーション認知度低下の原因は何だとお考えかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
ルールに基づいた国際秩序を維持しようとする米国や欧州、そして日本と、現状に満足せず、力による変更を企図する中国やロシア、北朝鮮などの対立は激化しております。隣国の領土を侵すことは、いかなる理由でも許されないと思います。破壊と殺りくを早く止める結束が重要です。今の戦争の責任は、ひとえにプーチン大統領らロシア政権にあります。
議第64号 松江国際文化観光都市建設計画観光地区建築条例の一部改正につきましては、建築制限の適用区域における建築物の用途制限を明確にするものです。 議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。